特定の企業グループに限定されず、多数の加盟店やサービスで横断的に貯めたり使ったりできるポイント。楽天ポイント、dポイント、Tポイント、Pontaポイント、PayPayポイントが日本の 5 大共通ポイントとして知られている。
共通ポイントの経済圏と競争構造
共通ポイントは、決済・通信・EC・金融など多様なサービスを束ねた「経済圏」の中核を担っている。楽天ポイントは楽天市場・楽天カード・楽天モバイルを軸に、dポイントは NTT ドコモの通信サービスと d払いを軸に、PayPay ポイントは PayPay 決済とヤフーショッピングを軸にそれぞれ経済圏を形成している。
各社がポイント経済圏の拡大に注力する背景には、ポイントを介して顧客の消費行動データを収集し、マーケティングに活用する狙いがある。消費者にとっては、自分の生活スタイルに最も合った経済圏を選び、ポイントの分散を避けて 1〜2 の経済圏に集中させることが、ポイントの価値を最大化する基本戦略だ。
共通ポイントの選び方と実務的な比較
共通ポイントを選ぶ際の判断基準は、日常の利用頻度が高い店舗やサービスとの相性だ。コンビニではローソンが Ponta と dポイント、ファミリーマートが楽天ポイントと dポイントに対応しているように、同じ業態でも対応ポイントが異なる。自分がよく使う店舗の対応状況を確認し、最も貯まりやすいポイントを主軸に据えるのが合理的だ。
もう一つの重要な比較軸は、ポイントの使い道の広さだ。現金同等で使えるか、投資に回せるか、マイルに交換できるかなど、出口の選択肢が多いほどポイントの柔軟性が高い。PayPay ポイントは PayPay 加盟店での決済に直接使えるため、使い道に困ることが少ない。楽天ポイントは楽天証券でのポイント投資に対応しており、資産形成にも活用できる点が強みだ。