緊急予備資金

緊急予備資金の適正額は、個人の状況によって異なる。会社員であれば生活費の 3〜6 か月分、フリーランスや自営業者は収入の不安定さを考慮して 6〜12 か月分が推奨される。「生活費」には家賃、食費、光熱費、通信費、保険料など、最低限の生活を維持するために必要な支出を含める。

保管先は「すぐに引き出せること」が最優先条件だ。普通預金口座が最も一般的で、ネット銀行の普通預金なら年利 0.1〜0.2% 程度の金利がつく。定期預金は金利がやや高いが、中途解約のペナルティがあるため緊急資金には不向きだ。投資信託や株式は元本割れのリスクがあり、必要なタイミングで必要な金額を確保できない可能性があるため、緊急予備資金の保管先としては適切ではない。

緊急予備資金の積み立ては、投資を始める前に最優先で取り組むべきタスクだ。まず月々の収支を把握し、毎月の貯蓄可能額を算出する。次に、目標額 (生活費 × 必要月数) を設定し、達成までの期間を逆算する。月 3 万円の積み立てで生活費 6 か月分 (120 万円) を確保するには約 3 年 4 か月かかる計算だ。

積み立てを加速するには、ボーナスの一部を充当する、固定費削減で浮いた金額を自動振替で貯蓄口座に回す、副業収入を全額積み立てに充てるなどの方法がある。重要なのは、緊急予備資金を「使わないお金」として生活口座と分離して管理することだ。同じ口座に入れておくと、日常の支出に紛れて取り崩してしまうリスクが高い。専用の口座を開設し、自動積立を設定するのが最も確実な方法だ。