ポイントプログラムの運営企業が交換レートや特典内容を改定し、1 ポイントあたりの実質的な価値が低下すること。マイレージプログラムの必要マイル数引き上げや、ポイント交換レートの引き下げが典型例で、保有ポイントの購買力が目減りするリスクを指す。
ポイント減価が起きる背景と仕組み
ポイント減価は、企業がポイントプログラムの収益性を維持するために行う施策だ。ポイントの発行残高が膨らむと、企業の財務上は「将来の支出義務」として負債に計上される。この負債を圧縮する手段の一つが、交換に必要なポイント数の引き上げや交換先の縮小だ。
航空会社のマイレージプログラムでは、特典航空券に必要なマイル数が数年おきに改定される。たとえば、かつて 15,000 マイルで交換できた国内往復特典航空券が 18,000 マイルに引き上げられれば、1 マイルあたりの価値は約 17% 下落したことになる。共通ポイントでも、提携先の変更や交換レートの見直しによって実質的な減価が発生する。
ポイント減価への実務的な対策
ポイント減価のリスクを軽減するには、まず「ポイントは貯め込まず早めに使う」という原則が重要だ。ポイントは現金と異なり、運営企業の裁量で価値が変動する資産であるため、長期保有するほど減価リスクにさらされる。特に大量のマイルを貯めて高額な特典航空券を狙う戦略は、改定のタイミング次第で計画が崩れる可能性がある。
実務的な対策として、ポイントプログラムの改定情報を定期的にチェックする習慣をつけること、複数のポイントプログラムに分散して依存度を下げること、そして改定が予告された場合は猶予期間内に交換を済ませることが挙げられる。ポイント投資に回している場合も、運用益がポイント減価を上回っているか定期的に検証すべきだ。