税務に関する専門家として、確定申告書の作成・提出代行、税務相談、税務調査の立会い、記帳代行などを行う国家資格者。個人事業主や中小企業の税務を支援するだけでなく、節税対策や経営アドバイスも提供する。税理士法に基づき、税理士以外の者が税務代理を行うことは禁止されている。
税理士に依頼すべきケースと費用の目安
税理士への依頼を検討すべきケースは、事業所得が年間 500 万円を超える場合、法人を設立した場合、不動産所得がある場合、相続・贈与が発生した場合、税務調査の通知を受けた場合だ。会社員でも、副業の規模が大きくなった場合や、複数の控除を併用して申告が複雑になった場合は税理士に相談する価値がある。
費用の目安は、個人の確定申告代行で 5〜15 万円、法人の顧問契約で月額 2〜5 万円 (決算申告料別途 10〜30 万円) が相場だ。記帳代行を含むかどうかで費用は大きく変わる。自分で会計ソフトに入力し、税理士にはチェックと申告のみ依頼する「自計化」方式なら費用を抑えられる。初回相談は無料の税理士事務所も多いため、まずは相談して費用対効果を見極めるのが賢明だ。
良い税理士の選び方と付き合い方
税理士選びで重要なのは、自分の業種や状況に精通しているかどうかだ。IT・フリーランスに強い税理士、不動産に強い税理士、相続に強い税理士など、得意分野は事務所によって異なる。税理士紹介サービス (税理士ドットコム、ミツモアなど) を利用すれば、条件に合った税理士を効率的に見つけられる。面談時には、レスポンスの速さ、説明のわかりやすさ、クラウド会計ソフトへの対応状況を確認するとよい。
税理士との付き合い方で最も重要なのは、日頃からの情報共有だ。年に 1 回、確定申告の時期だけ連絡するのではなく、大きな取引や設備投資の前に相談することで、最適な節税策を事前に講じられる。領収書や請求書を整理して渡す、質問事項をまとめてから連絡するなど、税理士の作業効率を上げる工夫をすれば、結果的に顧問料の値上げを防ぎ、より質の高いアドバイスを受けられる。