確定申告

確定申告が必要な主なケースは、自営業・フリーランスの事業所得がある場合、給与収入が 2,000 万円を超える場合、副業の所得が 20 万円を超える場合、2 か所以上から給与を受けている場合、不動産所得や株式の譲渡所得がある場合だ。義務ではないが申告した方が有利なケースとして、医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除 (6 自治体以上)、住宅ローン控除の初年度、退職して年末調整を受けていない場合がある。

申告の種類は「白色申告」と「青色申告」に分かれる。白色申告は帳簿付けが簡易だが特別控除がない。青色申告は複式簿記による帳簿付けが必要だが、最大 65 万円の青色申告特別控除、赤字の 3 年間繰越、家族への給与の経費算入など大きなメリットがある。事業所得や不動産所得がある人は、手間をかけてでも青色申告を選択すべきだ。会計ソフト (freee、マネーフォワード クラウド確定申告) を使えば、複式簿記の知識がなくても青色申告が可能だ。

確定申告の手順は、必要書類の収集 → 所得の計算 → 控除の適用 → 税額の算出 → 申告書の作成・提出 → 納税 (または還付) の流れだ。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成する。e-Tax (電子申告) を利用すれば自宅から申告でき、還付金の振込も早い (通常 3 週間程度、書面提出は 1〜2 か月)。

よくある失敗は、申告期限 (3 月 15 日) を過ぎてしまうことだ。期限後申告は無申告加算税 (5〜20%) と延滞税が課される。ただし、還付申告 (税金が戻ってくる申告) は 5 年間遡って申告できるため、過去に医療費控除やふるさと納税の申告を忘れていた場合は今からでも申告可能だ。また、確定申告を行うとワンストップ特例の申請がすべて無効になるため、ふるさと納税分も忘れずに申告書に記載する必要がある。この点を見落として控除を受け損ねるケースは非常に多い。