医療費控除

医療費控除の対象となるのは、治療を目的とした医療費だ。具体的には、病院の診察料・入院費、処方薬の費用、通院のための公共交通機関の運賃、歯科治療費 (保険適用外の自費診療含む)、出産費用などが該当する。一方、美容整形、健康診断 (異常が見つからなかった場合)、予防接種、サプリメントの購入費は対象外だ。

控除額の計算式は「(年間医療費 - 保険金等で補填された金額) - 10 万円 (または総所得金額の 5% のいずれか低い方)」で、控除上限は 200 万円だ。たとえば年間医療費が 30 万円、保険金の補填が 5 万円の場合、控除額は 30 万円 - 5 万円 - 10 万円 = 15 万円となる。所得税率 20% の人なら 3 万円、住民税 10% と合わせて 4.5 万円の節税になる。総所得が 200 万円未満の場合は 10 万円ではなく総所得の 5% が基準になるため、パートタイマーや年金受給者は少額の医療費でも控除を受けやすい。

医療費控除の申請には、医療費の明細書の作成が必要だ。2017 年分の確定申告から領収書の提出は不要になったが、5 年間の保管義務がある。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ (医療費通知)」を利用すれば、明細書の作成が大幅に簡略化される。ただし、医療費通知に記載されない自費診療や交通費は別途記録が必要だ。

実務的なコツとして、家族全員の医療費を最も所得の高い人がまとめて申告するのが節税効果を最大化する方法だ。所得税は累進課税のため、税率の高い人が控除を受けた方が節税額が大きくなる。また、年末に歯科治療や人間ドック (異常が見つかった場合) を集中させて 10 万円の基準を超えるよう調整する戦略もある。セルフメディケーション税制との選択適用になるため、どちらが有利かを比較した上で申告方法を決めるべきだ。