課税所得を算出する際に、総所得金額から一定額を差し引く控除方式。基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など 15 種類があり、納税者の個人的事情を税負担に反映させる役割を担う。控除額が大きいほど課税所得が減り、結果として納税額が下がる。
所得控除 15 種類の全体像と優先順位
所得控除は全 15 種類あり、大きく「人的控除」と「物的控除」に分類される。人的控除は納税者本人や家族の状況に基づくもので、基礎控除 (48 万円)、配偶者控除 (最大 38 万円)、扶養控除 (38〜63 万円)、障害者控除などが該当する。物的控除は支出に基づくもので、社会保険料控除、生命保険料控除 (最大 12 万円)、地震保険料控除 (最大 5 万円)、医療費控除、寄附金控除 (ふるさと納税含む) などがある。
節税効果を最大化するには、まず社会保険料控除と基礎控除は自動的に適用されるため意識する必要はない。次に、生命保険料控除と地震保険料控除は年末調整で申告すれば適用される。見落としがちなのが医療費控除とセルフメディケーション税制で、これらは確定申告が必要だ。年間の医療費が 10 万円を超える場合は医療費控除、市販薬の購入額が 1.2 万円を超える場合はセルフメディケーション税制の適用を検討すべきだ。
所得控除を漏れなく適用するための実務チェックリスト
会社員の場合、多くの所得控除は年末調整で処理されるが、医療費控除・寄附金控除・雑損控除は確定申告でしか適用できない。年末調整の書類提出時に、生命保険料控除証明書や住宅ローンの年末残高証明書を添付し忘れると控除が受けられないため、10 月頃から届く証明書類は専用のファイルにまとめて保管しておくのが実務的だ。
iDeCo (個人型確定拠出年金) の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になる。会社員の場合は年末調整で、自営業者は確定申告で適用する。年間の掛金上限は会社員で 14.4〜27.6 万円、自営業者で 81.6 万円だ。所得税率 20% の人が年間 27.6 万円を拠出すれば、所得税と住民税を合わせて約 8.3 万円の節税になる。控除の適用漏れは「払わなくてよい税金を払っている」状態であり、毎年のチェックを習慣化すべきだ。