免責金額

免責金額は保険会社にとって「少額の保険金請求を排除する」機能を持つ。たとえば自動車保険で免責金額が 5 万円に設定されている場合、修理費が 3 万円の軽微な事故では保険金は支払われない。修理費が 20 万円の場合は、20 万 - 5 万 = 15 万円が保険金として支払われる。この仕組みにより、保険会社は少額請求の事務処理コストを削減でき、その分を保険料の引き下げに反映できる。

免責金額と保険料の関係は反比例する。免責金額を 0 円 (免責なし) に設定すると保険料は最も高くなり、免責金額を 10 万円に設定すると保険料は大幅に下がる。自動車の車両保険では、免責金額を 5 万円から 10 万円に引き上げるだけで、年間保険料が 1〜2 万円安くなるケースがある。長期的に見れば、免責金額を高めに設定して保険料を節約し、少額の損害は自己負担で対応する方が合理的な場合が多い。

免責金額の最適値は「緊急予備資金で対応できる範囲」を基準に設定するのが実務的だ。緊急予備資金が 50 万円あるなら、免責金額を 5〜10 万円に設定しても、万が一の際に自己負担分を支払う余裕がある。逆に、貯蓄が少ない状態で免責金額を高く設定すると、事故発生時に自己負担分を支払えないリスクがある。

保険の種類によって免責金額の考え方も異なる。医療保険の免責日数 (入院開始から何日目以降を補償するか) は、短期入院が増えている現在では重要な判断ポイントだ。免責日数が 0 日のプランは保険料が高いが、1〜2 日の短期入院でも給付金を受け取れる。免責日数が 4 日のプランは保険料が安いが、3 日以内の入院では給付金が出ない。自分の健康状態、加入している公的医療保険の内容、貯蓄額を総合的に判断して免責金額を決定すべきだ。