コンビニの値引き戦略 - おにぎり 100 円セールの裏にある緻密な計算

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コンビニはなぜ「定価販売」が基本なのか

スーパーマーケットでは日常的に見かける値引きシールが、コンビニではほとんど見られ⁠な⁠い⁠。この違いは、両者のビジネスモデルの根本的な差異に起因⁠す⁠る⁠。

スーパーの収益モデルは「薄利多売⁠」⁠だ⁠。大量仕入れで単価を下げ、広い売場面積で多くの商品を陳列し、価格の安さで集客⁠す⁠る⁠。値引きは在庫処分の手段であると同時に、来店動機を作るマーケティングツールでも⁠あ⁠る⁠。

一方、コンビニの収益モデルは「高利少売⁠」⁠だ⁠。狭い売場面積に厳選された商品を並べ、24 時間営業の利便性に対してプレミアム価格を設定⁠す⁠る⁠。同じペットボトル飲料がスーパーより 30〜⁠50 円高いのは、「いつでも、すぐに買える」という時間的価値の対⁠価⁠だ⁠。

コンビニが値引きを避けるもう一つの理由は、フランチャイズ構造に⁠あ⁠る⁠。コンビニの多くはフランチャイズ方式で運営されており、本部と加盟店の利益配分はロイヤリティ (売上総利益に対する一定割合) で決⁠ま⁠る⁠。値引きして売ると加盟店の粗利が減り、ロイヤリティの計算基盤が縮小⁠す⁠る⁠。本部にとって、加盟店が定価で販売する方が都合がよい構造になって⁠い⁠る⁠。

おにぎり 100 円セールの経済学

コンビニが定価販売を基本としながらも、定期的に実施するのが「おにぎり 100 円セール」のような期間限定の値引きキャンペー⁠ン⁠だ⁠。通常 120〜⁠180 円のおにぎりが一律 100 円になるこのセールには、緻密な計算が隠されて⁠い⁠る⁠。

客数の増加⁠効⁠果⁠。おにぎりはコンビニで最も購入頻度の高い商品カテゴリの一⁠つ⁠だ⁠。100 円セールを告知すると、普段はコンビニを素通りする層が「おにぎりが安いから寄ろう」と来店⁠す⁠る⁠。この追加来店が、セールの第一の目⁠的⁠だ⁠。

ついで買いの⁠誘⁠発⁠。おにぎりだけを買って帰る客は少⁠な⁠い⁠。飲み物、サラダ、デザ⁠ー⁠ト⁠。おにぎりを目当てに来店した客が、定価の商品を「ついで」に購入⁠す⁠る⁠。おにぎり 1 個の値引き額は 20〜⁠80 円だが、ついで買いの客単価増加は数百円に達⁠す⁠る⁠。値引きの損失を、ついで買いの利益が大幅に上⁠回⁠る⁠。

メーカーとの共同⁠負⁠担⁠。おにぎり 100 円セールの値引き原資は、コンビニ本部だけが負担しているわけでは⁠な⁠い⁠。おにぎりの製造メーカーや原材料の供給元が、販促費として値引き原資の一部を負担するケースが⁠あ⁠る⁠。メーカーにとっても、セール期間中の出荷量増加は工場の稼働率向上につながるメリットが⁠あ⁠る⁠。

見切り品シールの登場 - 食品ロス対策が変えたコンビニの常識

かつてコンビニでは、消費期限が近づいた商品は値引きせずに廃棄するのが常識だ⁠っ⁠た⁠。しかし 2019 年頃から、食品ロス削減の社会的要請を受けて、大手コンビニチェーンが相次いで見切り品の値引き販売を容認し始⁠め⁠た⁠。

セブン-イレブンは 2019 年に、消費期限の近い弁当やおにぎりの購入者にポイントを還元する「エシカルプロジェクト」を開始⁠し⁠た⁠。直接的な値引きではなく、ポイント還元という形を取ったのは、「コンビニ = 定価」というブランドイメージを維持しつつ、実質的な値引きを実現するための工⁠夫⁠だ⁠。

ファミリーマートやローソンも同様の取り組みを展開し、消費期限が近い商品に値引きシールを貼る店舗が増えて⁠い⁠る⁠。農林水産省の推計によると、日本の食品ロスは年間約 472 万トン (2022 年⁠度⁠)⁠。コンビニの食品廃棄はその一部だが、全国に約 5 万 6,000 店舗あるコンビニの取り組みは、社会全体のインパクトとして無視できない規⁠模⁠だ⁠。

消費者にとっては、消費期限の近い商品を割安に購入できる機会が増えたことに⁠な⁠る⁠。夕方以降にコンビニを訪れると、弁当やサンドイッチに 20〜⁠30% 引きのシールが貼られていることが⁠あ⁠る⁠。すぐに食べるなら、品質に問題は⁠な⁠い⁠。

PB 商品の原価構造 - なぜ NB より安いのか

コンビニの棚には、メーカーのブランド商品 (NB: ナショナルブランド) と並んで、コンビニ独自のブランド商品 (PB: プライベートブランド) が並んで⁠い⁠る⁠。セブンプレミアム、ファミマル、ローソンセレ⁠ク⁠ト⁠。これらの PB 商品は、同等の NB 商品より 10〜⁠30% 安い価格設定が一般⁠的⁠だ⁠。

PB 商品が安い理由は、コスト構造の違いに⁠あ⁠る⁠。NB 商品の価格には、メーカーの広告宣伝費、営業人件費、ブランド維持コストが含まれて⁠い⁠る⁠。テレビ CM 1 本の制作 / 放映費は数千万円から数⁠億⁠円⁠。この費用は最終的に商品価格に転嫁さ⁠れ⁠る⁠。

PB 商品はこれらのコストを大幅に削減で⁠き⁠る⁠。コンビニ本部が商品企画を行い、製造はメーカーに委託⁠す⁠る⁠。広告は店頭の棚そのものが担い、テレビ CM は⁠不⁠要⁠。パッケージデザインもシンプルにすることで、印刷コストも抑えら⁠れ⁠る⁠。

興味深いのは、PB 商品の製造元が NB 商品と同じメーカーであるケースが多いこ⁠と⁠だ⁠。同じ工場の同じ製造ラインで、ラベルだけを変えて生産さ⁠れ⁠る⁠。品質はほぼ同等なのに、ブランド名が違うだけで価格が 2〜⁠3 割変⁠わ⁠る⁠。消費者が「ブランド名」に対して支払っているプレミアムの大きさがわ⁠か⁠る⁠。

コンビニアプリのクーポン戦略

コンビニ各社が力を入れているのが、スマートフォンアプリを通じたクーポン配⁠布⁠だ⁠。セブン-イレブンアプリ、ファミペイ、ローソンア⁠プ⁠リ⁠。いずれも会員登録すると、定期的にクーポンが配信さ⁠れ⁠る⁠。

コンビニアプリのクーポンには、紙のクーポンにはない戦略的な意図が⁠あ⁠る⁠。

購買データの⁠取⁠得⁠。アプリ経由の購入は、「誰が、いつ、何を買ったか」が正確に記録さ⁠れ⁠る⁠。このデータに基づいて、個人の購買傾向に合わせたクーポンを配信で⁠き⁠る⁠。コーヒーをよく買う人にはコーヒーの割引クーポン、スイーツ好きにはデザートのクー⁠ポ⁠ン⁠。パーソナライズされたクーポンは、一律配布のクーポンより利用率が⁠高⁠い⁠。

来店頻度の⁠向⁠上⁠。「今週限定」「本日限り」といった期限付きクーポンは、来店のきっかけを⁠作⁠る⁠。クーポンがなければ来店しなかった日に足を運ばせることで、週あたりの来店回数を増やす効果が⁠あ⁠る⁠。

コンビニのクーポンは、招待コードやPayPay のキャンペーンと組み合わせることで、さらにお得に⁠な⁠る⁠。QR コード決済のポイント還元とコンビニアプリのクーポン割引を重ねれば、定価販売が基本のコンビニでも実質的な割引率を高めら⁠れ⁠る⁠。

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