製品や素材を廃棄せず、修理 / 再利用 / リサイクルを通じて資源を循環させ続ける経済モデル。従来の「作って使って捨てる」リニアエコノミー (直線型経済) に対し、資源の投入と廃棄を最小化しながら経済価値を最大化する持続可能な仕組みを目指す。
サーキュラーエコノミーの基本概念と 3R との違い
サーキュラーエコノミーは EU の政策にも取り入れられており、欧州委員会は 2020 年 3 月に 2 つ目の循環経済行動計画 (Circular Economy Action Plan) を採択している (欧州委員会、2026 年 10 月時点)。従来の 3R (Reduce / Reuse / Recycle) は「廃棄物の削減」に焦点を当てる。サーキュラーエコノミーは設計を起点に「廃棄物と汚染をなくす」ことを原則の 1 つとする (エレン・マッカーサー財団、2026 年 10 月時点)。製品の設計段階から分解 / 修理 / 再利用を前提とし、素材の選定も循環可能性を基準に行う。
具体的なビジネスモデルとして、製品のサブスクリプション (所有から利用へ)、リファービッシュ (整備済み再販)、シェアリング、リマニュファクチャリング (再製造) などがある。Apple の認定整備済製品、パタゴニアの Worn Wear、IKEA の家具買取りサービスは、企業がサーキュラーエコノミーに取り組む例だ。フリマアプリでも、個人どうしの取引で資源が循環する。
消費者としてサーキュラーエコノミーに参加する方法
サーキュラーエコノミーへの参加は、日常の消費行動の中で実践できる。身近な方法の 1 つに、不要品をフリマアプリで売却し、必要なものを中古市場で購入することがある。この行動は「廃棄の削減」と「新品製造の抑制」につながり得る。
購入時の選択基準として「修理可能性」と「耐久性」を重視することも、サーキュラーエコノミーにつながり得る。EU では、「修理する権利」を定める物品の修理に関する指令が 2024 年 7 月に発効した (欧州委員会、2026 年 10 月時点)。
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