給与や報酬の支払者が、支払い時に所得税を天引きして国に納付する制度。会社員の場合、毎月の給与から概算の所得税が差し引かれ、年末調整で過不足が精算される。フリーランスへの報酬支払いでも源泉徴収が行われるケースがあり、確定申告で精算する必要がある。
源泉徴収の仕組みと対象となる所得
源泉徴収は「支払い時に税金を天引きする」仕組みで、国の税収を安定的に確保するために設けられた制度だ。対象となる所得は、給与所得、退職所得、利子所得、配当所得、報酬・料金 (原稿料、講演料、弁護士・税理士への報酬など) が代表的だ。給与所得の場合、「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて毎月の天引き額が決まる。扶養親族の人数が多いほど天引き額は少なくなる。
フリーランスや副業者が受け取る報酬にも源泉徴収が適用されるケースがある。原稿料やデザイン料は支払額の 10.21% (100 万円超の部分は 20.42%) が源泉徴収される。この天引き分は確定申告で精算され、年間の所得税額が源泉徴収額を下回れば差額が還付される。源泉徴収票や支払調書は確定申告の際に必要になるため、年末に届いたら確実に保管しておくべきだ。
源泉徴収票の読み方と確認すべきポイント
源泉徴収票は年末調整後に会社から交付される書類で、1 年間の給与総額、各種控除額、源泉徴収税額が記載されている。確認すべき主要項目は「支払金額」(年間の給与総額)、「給与所得控除後の金額」(給与所得)、「所得控除の額の合計額」(各種控除の合計)、「源泉徴収税額」(年間の所得税額) の 4 つだ。
源泉徴収票はふるさと納税の控除上限額シミュレーションや、住宅ローン審査、保育園の入園申請など、さまざまな場面で必要になる。転職した場合は前職の源泉徴収票を転職先に提出し、年末調整で合算してもらう必要がある。紛失した場合は発行元の会社に再発行を依頼できるが、会社が倒産している場合は税務署で「源泉徴収票不交付の届出」を行い、確定申告で対応する。デジタル化が進み、電子交付に対応する企業も増えているため、PDF で保存しておくと管理が容易だ。