保険の期待値 - 掛け捨て保険が数学的に損でも、それでも入るべき理由

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保険料のうち保険金になるのは一部にすぎない

生命保険の保険料は、大きく 3 つの要素で構成されて⁠い⁠る⁠。

純保⁠険⁠料⁠。実際に保険金として支払われる⁠部⁠分⁠。死亡率や入院率などの統計データに基づいて算出さ⁠れ⁠る⁠。

付加保⁠険⁠料⁠。保険会社の運営経費にあたる⁠部⁠分⁠。営業職員の人件費、広告宣伝費、オフィスの賃料、システム維持費などが含ま⁠れ⁠る⁠。対面販売を主とする会社では、この人件費が経費の大きな部分を占めるとさ⁠れ⁠る⁠。

利⁠益⁠。保険会社の利益にあたる⁠部⁠分⁠。

この 3 つの比率は会社や商品によって幅があり、契約者に渡される資料で内訳まで示されないことも⁠多⁠い⁠。ただ、順番だけは変わら⁠な⁠い⁠。保険料は「保険金の原資」に「経費と利益」を上乗せして決まるため、契約者全体で見れば、払った保険料の合計より受け取る保険金の合計のほうが必ず小さく⁠な⁠る⁠。宝くじの期待値で解説した構造と、上乗せがあるという点では同⁠じ⁠だ⁠。

数学的に見れば、保険は「期待値がマイナスの賭け⁠」⁠だ⁠。それでも保険が存在し、多くの人が加入する理由は⁠何⁠か⁠。

保険の本質は「期待値」ではなく「リスク移転」

保険を期待値で評価するのは、実は間違って⁠い⁠る⁠。保険の本質は「低確率だが発生したら壊滅的な損失」を、「確実だが小さな支出 (保険料)」に変換する仕組⁠み⁠だ⁠。

数字を仮に置いて考えてみ⁠よ⁠う⁠。30 歳の人が 60 歳までに亡くなる確率を仮に 5% と⁠す⁠る⁠。死亡保険金 3,000 万円の掛け捨て保険に月額 3,000 円で加入すると、30 年間の総支払額は 108 万⁠円⁠。受け取り額の期待値は 3,000 万円 × 5% = 150 万円で、この置き方なら「得」に見⁠え⁠る⁠。ただしこれは経費と利益を上乗せする前の計算で、確率をわずかに低く置き直せば結論は反転⁠す⁠る⁠。実際の保険料は、保険会社が見込んだ確率に経費と利益を足した水準に決まって⁠い⁠る⁠。

しかし、重要なのは期待値では⁠な⁠い⁠。「5% の確率で家族が 3,000 万円を失う」リスクと、「確実に月 3,000 円を支払う」コ⁠ス⁠ト⁠。どちらが家計にとって致命的かを考えれば、答えは明ら⁠か⁠だ⁠。

保険は「損得」ではなく「安心」を買う商⁠品⁠だ⁠。保証延長サービスの損得で解説した家電の延長保証とは、リスクの大きさが根本的に異⁠な⁠る⁠。家電が壊れても生活は破綻しないが、一家の大黒柱が亡くなれば家計は破綻し⁠う⁠る⁠。

公的保障という「すでに入っている保険」

民間の保険を検討する前に、確かめておくべきものが⁠あ⁠る⁠。会社員や公務員なら、毎月引かれている社会保険料の対価として、すでにかなりの保障を持っているという事⁠実⁠だ⁠。

働き手が亡くなったときには遺族年金があり、加入していた制度や子どもの人数によって支給内容が変⁠わ⁠る⁠。病気やけがで働けなくなったときには、健康保険から傷病手当金が支給さ⁠れ⁠る⁠。入院や手術で医療費が高額になったときには高額療養費制度があり、自己負担は所得に応じた上限額までにとど⁠ま⁠る⁠。

民間の保険が埋めるべきなのは、この公的保障で足りない差額だ⁠け⁠だ⁠。ところが保険の相談では、公的保障を差し引く前の「万一のときに必要な金額」から話が始まることが⁠あ⁠る⁠。出発点が違えば、必要とされる保障額は大きく変わってし⁠ま⁠う⁠。

先に自分の公的保障を調べ、そのうえで足りない額を⁠出⁠す⁠。順番を逆にしないことが、余分な保険料を払わないための最初の一歩に⁠な⁠る⁠。

入るべき保険と入らなくてよい保険

保険の原則は「低確率 × 高損害」のリスクにだけ加入する⁠こ⁠と⁠。自分で負担できる損失に保険をかけるのは、期待値的に⁠損⁠だ⁠。

入るべき⁠保⁠険⁠。自動車保険 (対人 / 対物): 事故で数千万〜数億円の賠償責任が発生し⁠う⁠る⁠。火災保険: 住宅が全焼すれば数千万円の⁠損⁠失⁠。生命保険 (扶養家族がいる場合): 一家の収入が途絶えるリ⁠ス⁠ク⁠。これらは「発生したら自力で回復できない」損⁠失⁠だ⁠。

入らなくてよい⁠保⁠険⁠。スマホの保険 (月額数百円): スマホの修理費は数⁠万⁠円⁠。貯金で対応で⁠き⁠る⁠。ペット保険: 治療費の上限が見えて⁠い⁠る⁠。がん保険 (十分な貯蓄がある場合): 高額療養費制度で自己負担は月 8〜⁠9 万円程度に抑えら⁠れ⁠る⁠。

判断基準はシンプ⁠ル⁠だ⁠。「その損失が発生したとき、貯金で対応できる⁠か⁠」⁠。対応できるなら保険は⁠不⁠要⁠。対応できないなら保険に⁠入⁠る⁠。割引の数学と同じで、感情ではなく数字で判断することが重⁠要⁠だ⁠。

迷ったときは「貯金で払えるか」から考える

入るべきか迷う商品に出会ったとき、考える順番を決めておくと判断がぶれ⁠な⁠い⁠。ここまでに挙げた基準を、そのまま上から並べたのが次の⁠図⁠だ⁠。

その保険に入るべきかを決める順番
1
その損失は自分で払えるか最悪の場合に出ていく金額を、貯金で払えるかどうかを見る
払えない → 次へ払える → 保険ではなく貯金で対応する
2
公的保障で足りるか遺族年金 / 傷病手当金 / 高額療養費制度で埋まる分を差し引く
足りない → 次へ足りる → 民間の保険で重ねる必要はない
3
起きる確率は低いかよく起きることなら、経費と利益が上乗せされる分だけ不利になる
低い → 加入を検討するよく起きる → 保険より家計の見直しが先
3 つを通り抜けた損失だけが、保険に向いている

図の 3 つの問いは本文で挙げた判断基準を並べ替えたもので、新しい基準を加えたものでは⁠な⁠い⁠。どこで線を引くかは家計の状況によって変⁠わ⁠る⁠。

この順番の利点は、営業の話のうまさや、そのときの不安の強さに左右されにくいとこ⁠ろ⁠だ⁠。「起きたら困る」で判断すると、ほとんどの商品が必要に見えてし⁠ま⁠う⁠。「起きたら払えない」で判断すれば、対象はかなり絞ら⁠れ⁠る⁠。

また、1 の答えは時間とともに変⁠わ⁠る⁠。貯金が増えれば自分で払える範囲が広がり、いま必要な保険も将来は不要に⁠な⁠る⁠。契約したまま放置せず、数年ごとにこの順番をもう一度たどるのが望ま⁠し⁠い⁠。

保険料を下げる 4 つの方法

必要な保険に加入した上で、保険料を最小化する方法をまと⁠め⁠る⁠。

  1. ネット保険を⁠選⁠ぶ⁠。対面販売の保険は、営業職員の人件費が保険料に上乗せされて⁠い⁠る⁠。ネット保険 (ライフネット生命、SBI 生命など) は、この人件費を削減しているため、同じ保障内容で保険料が 20〜⁠40% 安⁠い⁠。
  2. 保障額を適正化⁠す⁠る⁠。「とりあえず 5,000 万円」ではなく、遺族の生活費、住宅ローンの残債、子どもの教育費を具体的に計算し、必要最小限の保障額に設定⁠す⁠る⁠。過剰な保障は無駄な保険料の原⁠因⁠だ⁠。
  3. 定期的に見⁠直⁠す⁠。子どもが独立したら死亡保険の保障額を減らす、住宅ローンを完済したら団信の分を減⁠ら⁠す⁠。ライフステージの変化に合わせて保障内容を見直すことで、不要な保険料を削減で⁠き⁠る⁠。サブスクの棚卸しと同じ発⁠想⁠だ⁠。
  4. 公的保障を理解⁠す⁠る⁠。日本の公的保障は手⁠厚⁠い⁠。遺族年金、高額療養費制度、傷病手⁠当⁠金⁠。これらの公的保障でカバーされる部分は、民間保険で重複して加入する必要が⁠な⁠い⁠。

保険料が下がらない家計に共通する 3 つのパターン

見直したつもりでも保険料が下がらない家計には、いくつか共通する形が⁠あ⁠る⁠。

特約の積み⁠上⁠げ⁠。主契約は小さいのに、通院 / 先進医療 / 女性疾病 / がん診断といった特約が何本も付いて⁠い⁠る⁠。一本ずつは小さな額でも、合計すると主契約に近い負担になっていることが⁠あ⁠る⁠。特約は加入時に勧められて付けたまま、内容を覚えていない場合が⁠多⁠い⁠。証券を開いて、いま何に対して払っているのかを書き出すところから始め⁠た⁠い⁠。

保障と積立の⁠同⁠居⁠。終身保険や学資保険のように、保障と貯蓄が一つの商品になっている⁠も⁠の⁠。保険料を下げようとすると保障だけでなく積立部分にも手が入り、途中でやめれば解約返戻金が払込額を下回る期間も⁠あ⁠る⁠。判断が難しくなるのは商品が悪いからではなく、二つの目的が一本の契約に束ねられているか⁠ら⁠だ⁠。新しく入るなら、保障は保障、貯蓄は貯蓄で分けたほうが後から動かしや⁠す⁠い⁠。

不安を起点にした⁠加⁠入⁠。身近な人の病気や、統計を並べた説明をきっかけに入った⁠契⁠約⁠。必要な保障額を計算した結果ではないため、いくら払えば安心なのかの上限が⁠な⁠い⁠。この形の契約は、金額を見直しても不安が残るので元に戻りや⁠す⁠い⁠。

3 つはいずれも、入るときの理由が家計の計算ではなくその場の安心だった点で共通して⁠い⁠る⁠。逆に言えば、必要な額を一度きちんと出しておけば、保険料は自然に下がって⁠い⁠く⁠。

よくある質問

貯蓄型の保険なら、掛け捨てより得になるのでしょうか?

得になるかどうかは、保障と貯蓄を分けた場合と比べてはじめて判断でき⁠ま⁠す⁠。貯蓄型の保険料にも保障の原価と保険会社の経費が含まれているため、積立に回る部分は払った額より小さくなり⁠ま⁠す⁠。また、途中で解約すると解約返戻金が払込額を下回る期間があり、家計が苦しくなったときに動かしにくいという弱点もあり⁠ま⁠す⁠。掛け捨ての保険料と貯蓄を別々に管理すれば、必要な保障だけを残して貯蓄の方針は自由に変えられ⁠ま⁠す⁠。貯蓄型を選ぶなら、強制的に積み立てられる仕組みそのものに価値を感じるかどうかが判断の分かれ目⁠で⁠す⁠。

医療保険は本当に入らなくてよいのでしょうか?

一律に不要というわけではなく、貯金と公的保障で足りるかどうかで決まり⁠ま⁠す⁠。健康保険には高額療養費制度があり、医療費の自己負担は所得に応じた上限額までにとどまり⁠ま⁠す⁠。会社員なら傷病手当金もあるため、入院が家計を壊す事態にはなりにくい構造⁠で⁠す⁠。したがって、数か月分の生活費を貯金で確保できているなら、医療保険の優先度は下がり⁠ま⁠す⁠。逆に、貯金が乏しい時期、自営業で傷病手当金がない場合、差額ベッドや先進的な治療を自分の選択肢として持っておきたい場合には、入る意味があり⁠ま⁠す⁠。

ネット保険は保険料が安い分、保障も弱いのではないでしょうか?

保険料の差は、主に販売のしかたの違いから生まれ⁠ま⁠す⁠。対面販売では営業職員の人件費が保険料に乗りますが、ネット経由の契約ではその部分が小さくなり⁠ま⁠す⁠。同じ保障内容なら支払われる保険金は同じで、どの保険会社も金融庁の監督下にあり、契約者保護の仕組みも共通⁠で⁠す⁠。ただし、商品の種類は絞られていることが多く、複雑な特約や対面での相談を前提にした設計は選べま⁠せ⁠ん⁠。保障内容を自分で決められる人ほど、ネット保険の価格差がそのまま利益になり⁠ま⁠す⁠。

若いうちに入ったほうが、保険料は安く済むのでしょうか?

月々の保険料は若いほど安く設定されますが、支払う期間はその分長くなり⁠ま⁠す⁠。総額で見れば、早く入るほど安く済むとは限りま⁠せ⁠ん⁠。より重要なのは、その時期に本当に守るべき対象があるかどうか⁠で⁠す⁠。扶養する家族がいない時期に大きな死亡保障を持っても、守る対象がないまま保険料を払い続けることになり⁠ま⁠す⁠。「若いうちのほうが安い」は加入を急がせる説明として使われがちですが、必要になった時点で入るのが原則⁠で⁠す⁠。健康状態によって加入しにくくなる可能性は、その原則を覆すほどの理由にはなりま⁠せ⁠ん⁠。

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