1 年間 (1 月 1 日〜12 月 31 日) の所得と税額を自分で計算し、翌年 2 月 16 日〜3 月 15 日の期間に税務署に申告 / 納税する手続き。会社員は年末調整で完結するケースが多いが、医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除 (ワンストップ特例を使わない場合)、副業所得の申告、住宅ローン控除の初年度適用などでは確定申告が必要になる。
確定申告が必要なケースと申告の種類
確定申告が必要になる主なケースには、自営業 / フリーランスの事業所得や不動産所得がある場合などがある。給与所得者では、給与の年間収入金額が 2,000 万円を超える場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が 20 万円を超える場合、給与を 2 か所以上から受けていて一定の条件に当たる場合などに確定申告が必要になる (国税庁、2026 年 4 月時点)。義務ではないが申告した方が有利なケースとして、医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除の初年度、退職して年末調整を受けていない場合がある。ふるさと納税のワンストップ特例は確定申告の不要な給与所得者等で寄附先が 5 団体以内の場合に限られ、6 団体以上に寄附した場合は確定申告を行う必要がある (総務省、2026 年 10 月時点)。
申告の種類は「白色申告」と「青色申告」に分かれる。白色申告は帳簿付けが簡易だが特別控除がない。青色申告は、複式簿記による記帳などの要件を満たせば最高 55 万円 (e-Tax での送信か電子帳簿保存の要件を満たせば 65 万円) の青色申告特別控除、純損失の翌年以後 3 年間の繰越し、青色事業専従者給与の必要経費算入などの特典がある (国税庁、2026 年 4 月時点)。会計ソフト (freee、マネーフォワード クラウド確定申告) などで帳簿を付けることもできる。
確定申告の実務的な進め方と注意点
確定申告の手順は、必要書類の収集 → 所得の計算 → 控除の適用 → 税額の算出 → 申告書の作成 / 提出 → 納税 (または還付) の流れだ。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成する。e-Tax (電子申告) を利用すれば自宅から申告できる。確定申告期間中は還付金の支払手続におおむね 1 か月から 1 か月半程度かかるが、自宅などから e-Tax で提出した還付申告は 3 週間程度で処理されている (国税庁、2026 年 10 月時点)。
申告と納付の期限は原則として翌年 3 月 15 日だ。期限を過ぎてからの申告は期限後申告として扱われ、申告内容等によっては納める税金のほかに無申告加算税が課され、納付の日までの延滞税も併せて納付する (国税庁のタックスアンサー、2026 年 4 月時点)。一方、還付申告 (税金が戻ってくる申告) の申告書は、確定申告期間とは関係なく翌年 1 月 1 日から 5 年間提出できる (国税庁のタックスアンサー、2026 年 4 月時点)。また、確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告で申請する必要がある (地方税法、2026 年 10 月時点)。
この記事は役に立ちましたか?
この記事をシェア