ワンストップ特例

ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる簡易手続き⁠制⁠度⁠。寄附先が年間 5 自治体以内の給与所得者が対象で、寄附のたびに申請書を自治体に提出するだけで翌年度の住民税から控除が適用さ⁠れ⁠る⁠。2015 年に導入さ⁠れ⁠た⁠。

ワンストップ特例の適用条件と申請手順

ワンストップ特例制度を利用するには 3 つの条件を満たす必要が⁠あ⁠る⁠。第一に、確定申告が不要な給与所得者である⁠こ⁠と⁠。給与所得と退職所得以外の所得の合計額が 20 万円を超える場合 (国税庁、2026 年 4 月時点) や、医療費控除を申請する場合は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は使え⁠な⁠い⁠。第二に、寄附先が年間 5 自治体以内である⁠こ⁠と⁠。第三に、寄附のたびに寄附先の自治体へ申請書を提出すること (総務省、2026 年 10 月時⁠点⁠)⁠。

申請手順は、寄附完了後に届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーの確認書類のコピーを添付して寄附先自治体に郵送⁠す⁠る⁠。2022 年の寄附から、一部の自治体ではマイナンバーカードを利用したオンライン申請がで⁠き⁠る⁠。

ワンストップ特例の落とし穴と確定申告との使い分け

医療費控除や住宅ローン控除の初年度の申請などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告で申請する必要がある (地方税法、2026 年 10 月時⁠点⁠)⁠。

また、ワンストップ特例では控除が全額住民税から行われるのに対し、確定申告では所得税からの還付と住民税からの控除に分かれる (総務省、2026 年 10 月時⁠点⁠)⁠。6 自治体以上に寄附する場合は、確定申告で申請⁠す⁠る⁠。

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