ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる簡易手続き制度。寄附先が年間 5 自治体以内の給与所得者が対象で、寄附のたびに申請書を自治体に提出するだけで翌年度の住民税から控除が適用される。2015 年に導入された。
ワンストップ特例の適用条件と申請手順
ワンストップ特例制度を利用するには 3 つの条件を満たす必要がある。第一に、確定申告が不要な給与所得者であること。給与所得と退職所得以外の所得の合計額が 20 万円を超える場合 (国税庁、2026 年 4 月時点) や、医療費控除を申請する場合は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は使えない。第二に、寄附先が年間 5 自治体以内であること。第三に、寄附のたびに寄附先の自治体へ申請書を提出すること (総務省、2026 年 10 月時点)。
申請手順は、寄附完了後に届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーの確認書類のコピーを添付して寄附先自治体に郵送する。2022 年の寄附から、一部の自治体ではマイナンバーカードを利用したオンライン申請ができる。
ワンストップ特例の落とし穴と確定申告との使い分け
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