住宅ローン控除

住宅ローンを利用してマイホームを取得 / 増改築した場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税から控除できる⁠制⁠度⁠。正式名称は「住宅借入金等特別控⁠除⁠」⁠。2022 年の税制改正で控除率は 0.7%、控除期間は新築で最大 13 年間に変更さ⁠れ⁠た⁠。住宅取得を税制面から支援する制⁠度⁠だ⁠。

住宅ローン控除の適用要件と控除額の計算

住宅ローン控除の適用には複数の要件が⁠あ⁠る⁠。主なものは、ローンの返済期間が 10 年以上であること、取得後 6 か月以内に入居し年末まで居住していること、合計所得金額が 2,000 万円以下であること、床面積が 50 平方メートル以上であることだ (国税庁、2026 年 4 月時⁠点⁠)⁠。中古住宅の場合は築年数の要件 (1982 年以降の建築、または耐震基準適合証明書の取得) も加⁠わ⁠る⁠。

控除額は「年末ローン残高 × 0.7%」で計算さ⁠れ⁠る⁠。借入限度額と控除期間は、住宅の区分と居住の用に供した年によって異なる (国税庁、2026 年 4 月時⁠点⁠)⁠。所得税から控除しきれない分は、住民税からも一部控除さ⁠れ⁠る⁠。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用テクニック

住宅ローン控除とふるさと納税は併用で⁠き⁠る⁠。住宅ローン控除は税額控除として所得税から先に差し引かれ、控除しきれない分が住民税に⁠回⁠る⁠。ふるさと納税の控除は所得税の寄附金控除 (所得控除) と住民税の税額控除で構成さ⁠れ⁠る⁠。

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の控除は所得税からは行われず、全額が翌年度分の住民税から控除される (総務省、2026 年 10 月時⁠点⁠)⁠。ただし、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須のため、ワンストップ特例は使え⁠な⁠い⁠。初年度はふるさと納税の寄附金控除も確定申告で申請⁠す⁠る⁠。給与所得者は、2 年目以降は住宅ローン控除を年末調整で受けら⁠れ⁠る⁠。

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