納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に、一定額を所得から控除できる制度。扶養親族の年齢や同居の有無によって控除額が異なり、一般の扶養親族は 38 万円、特定扶養親族 (19〜22 歳) は 63 万円、老人扶養親族 (70 歳以上) は同居老親等で 58 万円、それ以外で 48 万円が控除される。
扶養控除の区分と控除額の詳細
扶養控除は扶養親族の年齢と同居状況によって 4 つの区分に分かれる。16 歳以上 19 歳未満と 23 歳以上 70 歳未満の「一般の扶養親族」は控除額 38 万円。19 歳以上 23 歳未満の「特定扶養親族」は控除額 63 万円。70 歳以上の「老人扶養親族」は「同居老親等」なら 58 万円、それ以外は 48 万円となる。なお、控除対象扶養親族は 12 月 31 日現在の年齢が 16 歳以上の人なので、16 歳未満の子どもは扶養控除の対象外だ (国税庁、2026 年 4 月時点)。
扶養親族の要件は、生計を一にしていること、年間の合計所得金額が一定の額以下であること、青色申告者の事業専従者でないことなどだ。合計所得金額の要件は 2025 年分が 58 万円以下 (給与のみなら給与収入 123 万円以下) で、2026 年分からは 62 万円以下になる (国税庁、2026 年 4 月時点)。「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とせず、勤務や修学、療養などの都合で別居していても、常に生活費や学資金、療養費などの送金が行われていれば「生計を一にする」ものとして扱われる。共働き夫婦の場合も、同じ子どもについて夫婦がそれぞれ重複して扶養控除を受けることはできない (国税庁のタックスアンサー、2026 年 4 月時点)。
扶養控除の実務的な注意点と最適化
扶養親族の合計所得金額が要件の額を超えると、扶養控除の対象外になる。
老人扶養親族の控除は、離れて暮らす親を扶養に入れることで適用できる。親の収入が公的年金等だけなら、その収入が一定の額以下であれば所得の要件を満たす。
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