所得控除

課税所得を算出する際に、総所得金額から一定額を差し引く控除⁠方⁠式⁠。基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの種類があり、納税者の個人的事情を税負担に反映させる役割を⁠担⁠う⁠。控除額が大きいほど課税所得が減り、結果として納税額が下⁠が⁠る⁠。

所得控除の種類の全体像と優先順位

所得控除は、大きく「人的控除」と「物的控除」に分類さ⁠れ⁠る⁠。人的控除は納税者本人や家族の状況に基づくもので、基礎控除 (額は年分と合計所得金額によって異なる)、配偶者控除、扶養控除 (38〜⁠63 万円)、障害者控除などが該当⁠す⁠る⁠。物的控除は支出に基づくもので、社会保険料控除、生命保険料控除 (最大 12 万円)、地震保険料控除 (最大 5 万円)、医療費控除、寄附金控除 (ふるさと納税含む) などがある (国税庁、2026 年 4 月時⁠点⁠)⁠。

生命保険料控除と地震保険料控除は年末調整で申告すれば適用さ⁠れ⁠る⁠。医療費控除とセルフメディケーション税制は確定申告が必⁠要⁠だ⁠。年間の医療費が 10 万円 (総所得金額等が 200 万円未満の人は総所得金額等の 5%) を超える場合は医療費控除、一定の健康診査や予防接種などを行っている人で対象の市販薬の購入額が 1.2 万円を超える場合は、通常の医療費控除との選択でセルフメディケーション税制の対象になる (国税庁、2026 年 4 月時⁠点⁠)⁠。

所得控除を漏れなく適用するための実務チェックリスト

会社員の場合、多くの所得控除は年末調整で処理されるが、医療費控除 / 寄附金控除 / 雑損控除は確定申告でしか適用でき⁠な⁠い⁠。年末調整の書類提出時に、生命保険料控除証明書や住宅ローンの年末残高証明書を添付し忘れると控除が受けられ⁠な⁠い⁠。

iDeCo (個人型確定拠出年金) の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象に⁠な⁠る⁠。会社員の場合は年末調整で、自営業者は確定申告で適用⁠す⁠る⁠。掛金の上限 (拠出限度額) は加入区分によって異なる (iDeCo 公式サイト、2026 年 10 月時⁠点⁠)⁠。所得税率 20% の人が年間 27.6 万円を拠出すれば、所得税と住民税を合わせて約 8.3 万円の節税に⁠な⁠る⁠。

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