同じリスクを共有するグループのメンバーが保険料をプールし、保険金の支払いに充当する相互扶助型の保険モデル。従来の保険会社を介さず、テクノロジーを活用してグループ内でリスクを分散する仕組みで、保険料の透明性向上と不正請求の抑制が期待されている。
P2P 保険の仕組みと従来型保険との違い
P2P 保険の基本的な仕組みは、加入者がグループを形成し、各メンバーが保険料をプールに拠出する。グループ内で保険事故が発生した場合、プールから保険金が支払われる。期末にプールに残金がある場合は、メンバーに返金されるか、翌期の保険料に充当される。この「残金返金」の仕組みが、従来型の保険と違う点の 1 つだ。
保険料の内訳 (純保険料と付加保険料の比率) を開示しない商品では、保険会社の利益がどの程度含まれているかを加入者が把握しにくい。P2P 保険には、プールの残高や保険金の支払いの状況を開示する仕組みの商品がある。また、グループのメンバー同士が知り合いである場合、不正請求に対する社会的な抑止力が働くため、モラルハザードの低減効果も期待される。
P2P 保険の課題と日本での展開可能性
P2P 保険の課題は、グループの規模が小さいとリスク分散が不十分になる点だ。仮にメンバーが 10 人のグループで高額な保険事故が発生すると、プールが枯渇して補償が不足する。この問題に対処するため、再保険会社と提携して、プールの上限を超える損害に備える仕組みを入れる例がある。
海外では、ドイツの Friendsurance が自社を P2P 保険の創始者と紹介している (Friendsurance の公式サイト、2026 年 8 月時点)。日本では、保険業は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行えず、少額短期保険業は内閣総理大臣の登録を受けた者が行える (保険業法、2026 年 10 月時点)。
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