本業の給与所得以外に、副業 / 兼業 / フリーランス活動などから得られる収入の総称。2018 年の厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」策定以降、企業の副業解禁が進み、収入の複線化による家計の安定と資産形成の加速手段として注目されている。
副業収入の種類と税務上の分類
副業収入は税務上、主に事業所得、雑所得、給与所得に分類される。継続的かつ事業的規模で行う副業 (フリーランスのプログラミング、デザイン業務など) は事業所得、単発 / 小規模の副業 (アンケートモニターなど) は雑所得に該当し得る。別の会社でアルバイトとして働く場合は給与所得だ。
事業所得と雑所得の区分は、青色申告の可否に直結する。事業所得であれば青色申告特別控除 (最大 65 万円) が適用でき、赤字の場合は本業の給与所得と損益通算が可能だ。一方、雑所得では青色申告も損益通算もできない。副業の年間所得が 20 万円を超える場合は確定申告が必要になる。
副業収入の使い道と副業の種類
副業収入の使い道の 1 つに、本業の収入で生活し、副業の収入を貯蓄や投資に回す方法がある。副業収入を生活費に組み込んでいると、副業が途絶えた時に生活費が不足することがある。
副業の種類には、時間の切り売り型 (アルバイト、単純作業) と、スキルの蓄積型 (ライティング、プログラミング、コンサルティング) がある。スキル蓄積型では、経験を積むことで単価が上がる場合がある。
この記事は役に立ちましたか?
この記事をシェア